独立業に安心をプラス。
「うつ」もカバーする所得補償保険！

桜井：独立弁護士はいわば自営業ですから、一般の会社員の方に比べていざというときの補償が少ないですよね。もしも仕事ができなくなってしまったら死活問題です。特に畠山先生はお子さんが生まれたことも独立のきっかけとなったというお話がありましたが、むしろ家族のために安定した収入を確保していかなければならないと思うのですが、そのあたりはどうお考えですか？

畠山：やはり独立したからには所得補償保険は必要かなと考えています。実は今まさに私のデスク横の書棚にパンフレットが入っていまして、保険に入ることを検討しているところです。

飯嶋：私は、所得補償保険は医療保険の代わりのようなイメージで、弁護士登録をしてすぐくらいに加入をしました。独立を機に少し口数を増やして今に至っています。

桜井：弁護士は常に緊張感を持って業務に当たらなければいけない職業なので、当然メンタルにも負荷がかかりますよね。例えば「うつ」などは、医者や弁護士など緊張感を強いられる職業に多い病気なのだそうです。もちろん貯蓄があればいいのですが、なければ生活費やローン、養育費など、すべての支払いが即滞ってしまいますよね。所得補償保険ならば、入院だけでなく自宅療養でも、医師の指示で休業の場合も支払われるそうです。

飯嶋：ただ、弁護士の場合デスクワークの部分も大きいですし、仮に入院したとしてもパソコンひとつで収入を得てしまうこともありますよね。

桜井：入院してまで仕事に追われたくはないのが本音ですが、弁護士たるもの、そうもいかないこともありますよね。でも入院中は、しっかり療養してほしいですね。

畠山：弁護士はそもそも収入が不安定ですが、「収入が減った」というのはどこで判断されるのですか？

桜井：前年の所得から算出するそうです。