弁護士業務を行うために、
必須ともいえる保険、
弁護士賠償責任保険（弁賠）。
恐らくこれを読んでいるアナタも、加入していることでしょう。
しかし、必須の保険であるからこそ深く考えずに加入し、実はその内容はよくわかっていない、という方も多くいるのではないでしょうか。
「私、失敗しないんで」は
通用しない!?
完璧に業務を行っていれば安心、というのは大間違い。
弁護士側に落ち度がなくても、半ば言いがかり的に賠償請求を起こされるケースが近年増加してきています。
手腕の良し悪しにかかわらず、弁護士が身を守るためには必須の防衛策、それが弁賠保険なのです。
支払い事例
- 期限徒過
- 時効消滅
- 助言･対応
ミス - 個人情報の
漏えい - 和解条項の
不備 - 手続き選択
ミス
サイバー攻撃をうけるとこんなに費用がかかる!?
近年増えてきているサイバー攻撃。
裁判手続きのIT化も始まり、弁護士事務所においても他人事ではなくなってきました。
巧妙な手口で仕掛けてくる様々なサイバー攻撃、いったん受けると実は意外と費用がかかるのです。（下記資料参照）
弁護士賠償責任保険にはサイバー保険を自動セット（1事故につき賠償2,000万円、費用200万円）。足りない分はオプションの上乗せサイバー保険でカバーできます。
調査、再発防止等にかかる費用例
※想定被害金額は、仮定のもとに損害保険ジャパン株式会社で算出した簡易計算の結果です。実際の被害額を補償するものではなく、ここで算出した項目以外にも被害が発生する可能性があります。
- 事故例
- 標的型メール攻撃により、事務所内パソコン3台がマルウェアに感染。
事務所のクライアントの機密情報等が流出した可能性が発覚。
もっと詳しく知って、
弁賠保険を賢く活用しよう!
全弁協叢書「弁護士賠償責任保険の解説と事例」、読んだことがありますか?
過去の事例が多数掲載されており、過誤の未然防止に役立つ重要な書籍です。この書籍を読んで、「こんなものも保険請求できるのか!」と知り、無事に保険適用になった、なんていう例もあります。
全弁協ウェブサイトではPDF版を掲載しています。》
ロイヤーズマネーガード（オプション）で、
お金のトラブルをがっちりガード!
何かと金銭を扱うことの多い弁護士事務所。
現金が置いてあるイメージが強いためか、盗難の被害はあとを絶ちません。
他にも、「現金を持って銀行へ行く途中、引ったくりにあってしまった」「現金が入った封筒ごと誤ってシュレッダーにかけてしまった」なんていうびっくり事例も!
大切な依頼者からの現金、有価証券を守るために、是非とも付けておきたいオプションですね。
アナタの弁賠、
保険金額は大丈夫?!
弁護士会によって、保険金額（保険金支払いの限度額）1億円以上の弁賠加入を要件としている場合があるのをご存知ですか?
「とりあえず保険に入っていれば大丈夫。だから少しでも保険料が安いタイプを」なんて考えたそこのアナタ、ちょっと待って!
現在、全弁協の弁賠保険加入者のうち、実に97%が、「保険金額1億円以上」のタイプに加入しています。
保険加入の際は、慎重に保険金額を選びましょう。
ご存知ですか?
国保組合と市町村国保の違い
都道府県及び市町村（特別区を含む）が「保険者」となり、役所に窓口がある国保を市町村国保と呼びます。保険料は前年度の収入によって決められるため、働き始めた初年度や収入が少ない人にとっては負担が少なくてすみます。一方の国保組合は、例えば医師、美容師など、同業の自営業者が作る国保で、弁護士にも国保組合があります。特長は保険料が一律であること。市町村国保に比べ、収入の増えた弁護士にとってはかなりの保険料の節約になります。年に2回行われる健康診断も大きな魅力。弁護士会館で出張健診を行っているため、多忙な弁護士でも仕事の合間に健康管理を行うことができます。ただし弁護士国保組合には傷病手当金や出産手当金の制度はありません。
ご契約状況により内容が異なる場合があります。詳細は引受保険会社までお問い合わせください。
