東弁協が提供する セキュリティサービスのご紹介

今回は前回の50号に続き、組合員の業務を守るために「サイバーセキュリティお助け隊」として24時間365日サイバー攻撃から事務所を守ってくれる、東弁協特約店「株式会社ブロードバンドセキュリティ」のサービスをご案内します。
顧客の重要な情報を預かる弁護士にとって、厳重なセキュリティ対策は必須です。なかには「うちは小さい事務所だから攻撃対象になりにくく危険は少ない」と考えている方もいるかもしれませんが、これは大きな間違い。近年では小企業からの二次・三次感染を通して大企業へのダメージを狙うような悪質な攻撃も増えています。つまり、顧問契約などで大手企業と繋がりがあることも多い法律事務所は、攻撃のターゲットになりやすい業種であるということ。現にサイバー攻撃の被害にあい、その補償のために全弁協が提供するサイバー保険の保険金支給を受ける法律事務所は後を絶ちません。
そこでお勧めしたいのが、「監視・運用」「相談窓口」「駆け付け/リモート対応」＋簡易保険がパッケージ化された「サイバープロテクション（CP）」です。セキュリティ対策というと真っ先にアンチウイルスソフトを思い浮かべる方もいると思いますが、一般的なアンチウイルスソフトは既知のウイルスをブロックすることには長けていますが、残念ながらそれで検知できるのは全体の約30％に過ぎず、未知のウイルスに対しては無防備。「サイバープロテクション（CP）」はアンチウイルスソフトの機能（EPP）に加え、不審な挙動を検知するシステム（EDR）、さらには専門家による有人監視（SOC）によって未知のマルウェアもしっかり検知。24時間365日体制で見守ってくれます。もしもインシデントが発生した際には、約30分以内に契約者へ通報するとともに、緊急の場合は遠隔操作で問題の端末を隔離して情報流出などの被害拡大を防止。もちろん遠隔操作できる範囲はプロセスの停止やネットワークからの隔離などに限られ、重要な情報を含むファイルへのアクセスはできない仕組みなので安心です。復旧作業は、事務所への駆け付け・リモートのいずれも基本料金内にて支援してもらえます。
さらに簡易サイバー保険では、基本料金では対応できない詳細な調査（フォレンジック調査等）にかかる費用が補填されます。なお、同社では現在なんと約5万台の監視を行っていますが、全ての攻撃をブロックしており、保険を利用するような事故に至った事例はないとのことです。
サイバーセキュリティのプロフェッショナルである同社が、中小の法律事務所に最適と太鼓判を捺す「サイバープロテクション（CP）」は、組合員特典として定価の10％引きで利用が可能。ぜひこれを機に情報セキュリティの強化をご検討ください。