Organization & Business 組織・事業

東京都弁護士協同組合（略称：東弁協）は、昭和43年4月11日、中小企業等協同組合法に基づき全国で最初に設立された弁護士協同組合で、東京三弁護士会所属会員の約9割が加入しています。
組合経営は事業収入によってまかなわれており、組合費などの負担は一切ありません。
（お預かりした出資金は脱退後にお返ししています。）
これからも組合員の皆様の「仕事と暮らし」をサポートする組合として、充実した事業を展開し、サービス拡充に努力していきます。

組織と事業

事業を推進する各委員会・プロジェクトチームの活動

共済系事業部門　共済委員会

  • 保険PT

    既発売の保険加入の促進と組合員のための新種保険の開発をしています。

  • 福利厚生に関するPT

    組合員の福利厚生にかかる事業の企画及び運営について検討しています｡

業務系事業部門　 業務委員会

  • 書籍出版事業PT

    弁護士業務に役立つ書籍出版の企画・立案をしています。

  • 事務所賃貸・独立支援PT

    組合員向けの法律事務所の賃貸等に関する事業の構築・実施について検討しています。

  • 法律事務所経営講座PT

    弁護技術と事務所経営に関するノウハウを集積し、組合員に提供することを目的に活動します。

  • 業務支援PT

    法律事務所の職員採用支援､異業種交流会等の企画及び運営について検討しています｡

広報系事業部門　広報委員会

  • 広報誌編集PT

    東弁協ニュース(Jump to Tomorrow)の編集・発行をしています。

  • ホームページに関するPT

    東京都弁護士協同組合のホームページの制作および改良・充実・活用策の検討を行っています。

特約店系事業部門　特約店委員会

  • 特約店及び提携企業に
    関する審査PT

    当協同組合の特約店を定める審査や特約店問題の検討及び特約店ガイドブックの編集･発行をしています。

  • 東弁協まつりPT

    組合員相互の親睦、組合と特約店との連絡調整等のために「東弁協まつり」を企画実行しています。