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 ご挨拶
東京都弁護士協同組合のホームページへようこそ!理事長の根岸清一です。
理事長 元木 徹
 
東京都弁護士協同組合
理事長 元木 徹
   当協同組合(以下「当組合」)は、1968年(昭和43年)に組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員の経済的地位の向上および経済活動の促進を目的に設立されました。
 以来、順調に発展し、2018年(平成30年)には創立50周年を迎えることができました。
 2019年(平成31年)3月31日時点の組合員数は、17,575名(個人17,282名/法人293事務所)となっております。
 近時、弁護士人口の急激な増加により、若手を中心とした弁護士をとりまく環境は、昨今の経済情勢と相俟って、ますます厳しさを増しており、当組合は、新しく始まった令和の時代においても「弁護士の仕事と暮らしのサポーター」として様々なかたちで組合員への支援を行っていきたいと考えております。

当協同組合の主な事業は、次のとおりです。

|購買系事業|
組合員は特約店利用による特典を受けることができます。当組合は、仕事のサポート約80業者、暮らしのサポート70業者の厳選した特約店と提携しており、毎年発行する「特約店ガイドブック」でも特約店の情報をお届けしています。
また、年2回発行の当組合情報誌(Jump to Tomorrow)では組合員に興味深い記事の掲載や特約店利用案内の促進に努めています。

|共済系事業|
弁護士賠償責任保険・弁護士所得補償保険等、弁護士業務に密接する保険をはじめ、がん保険・医療保険・傷害保険・自動車保険・火災保険他各種保険の加入促進をしています。
また、労働保険事務組合として労働保険関係手続きの代行を行っております。委託頂くことで事業主の先生や家族従事者特別加入などのメリットがあります。
ベビーシッター関連企業と特約店契約や結婚紹介(相談)業者との業務提携なども行っています。

|業務系事業|
組合員への利益還元の一環として、毎年「弁護士日誌」の無償配布や、「携帯実務六法」を発行しその優待券を配布しています。その他、弁護士業務に役立つ書籍を企画・編集し「東弁協叢書」として出版しています。
事務所賃貸事業「TLC本郷」、事務職員採用支援事業などの業務に役立つ事業の充実、組合員と特約店を身近なものとする特約店まつり(葉ッピーフェスタ)の開催、若手弁護士と異業種の交流会等の事業を行っておりますが、さらに新しい事業の企画も検討中です。

このホームページは、当組合のしくみと事業の内容及びはたらきを、わかりやすく説明したものです。これからも、「弁護士の仕事とくらしのサポーター」として、充実した事業を展開し、組合員の皆様へのサービス拡充に努力してまいります。

それでは、どうぞごゆっくりご覧下さい。
 
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