弁護士業務に役立つ
東弁協セミナーを開催しました
民事保全ボンド研修会第3弾「民事保全ボンドをフル活用しよう!」
請求額妥協に待った!資金繰りの難しい債権者の強い味方
開催:2023年2月22日 オンライン
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司会(右):中西 哲男(一弁)
解説(左):損害保険ジャパン株式会社 武井 淳
保全事件で極めて有用な制度、民事保全ボンド。非常に優れた制度であると利用者から絶大な評価を得ている一方、まだまだ認知度の低い制度でもあります。そんな民事保全ボンドのご紹介第3弾となる本セミナーでは、制度の仕組みや利用方法の解説、実際に利用された3名の弁護士からの生の声をお伝えしました。「不明点は保険会社が丁寧に教えてくれた」「高額の場合はやや時間を要するので早めの対応を」など、体験者ならではの参考になるアドバイスが語られた貴重なセミナーです。
当日の様子は下記よりご覧いただけますので、ぜひご視聴ください。
ケース1:相続
相続人2名が債権者と債務者の関係にある相続問題で、遺留分減殺請求権の保全を行った事例です。相続人2名は、今回の被相続人である母親より前に亡くなっていた父親から共有不動産を相続しており、この不動産の売却を予定していたため、売買決済日に合わせて債務者の口座を仮差押えしました。当初は法テラスの利用を検討していましたが、父親から財産を相続していたこと、債務者から一部の支払いが行われたことなどから法テラスの要件を満たさなくなってしまい、本制度を利用。決済日に合わせた迅速な対応が必要な案件でしたが、スピード感のある対応により、無事に仮差押えを行うことができました。
- 酒井 恵介(東弁)
ケース2:離婚
5千万円という極めて高額な債権を仮差押えした事例です。離婚に伴う財産分与額として不動産を差し押さえる予定でしたが、債務者が不動産の売却を行うこと、その代金の入金先銀行などの情報を得たため、債務者の預金の仮差押えを行いました。通常、5千万円を差し押さえるには500万円ほどの担保が必要です。主婦である債権者がそのような高額を用立てるのは現実的ではなく、請求金額を減額せざるを得ないかとも思いましたが、本制度を利用することで26万円の保証料という現実的な金額で対応できたため、請求金額を妥協することなく仮差押えをすることができました。資金繰りの難しい事件において大変有効的な制度です。
- 高橋 隆一(東弁)
ケース3:企業間の債務不履行
5億円の大型機械の製造物供給契約で、うち3億円は支払い済み。しかし納入期日になっても債務者が納品せず、開発委託費を増額しなけば製造できないと通知してきました。そこで債務不履行を理由として製造委託契約の解除と既払金の返還を求めて提訴したところ、債務者が製造中の機械を売却したという情報を得たため、売却金の入金口座を仮差押えしました。既払金の3億に対する保証金は約1億。企業なので用意できないこともありませんでしたが、それだけの高額ともなると決済等、準備に時間がかかります。本制度を利用することで準備が容易な少額の保証料で済んだため、即時の対応が可能となりました。
- 佐藤 貴則(東弁)
「弁護士向けサイバー攻撃発生時の備えと対応方法」
最新のサイバーセキュリティ動向
開催:2022年11月29日 オンライン
97%もの企業がコンピュータウィルスに侵入されている⁉衝撃的な数字ですが、受け止めなければならない事実です。つまり、この記事を読んでいる方の大半がサイバー攻撃の脅威にさらされているということです。法律事務所のパソコンには、一般企業以上に重要な機密文書や個人情報が保存されていることが多く、極めて慎重な対応が必要とされます。
本セミナーでは、最新のサイバー攻撃の状況や事例、不審なメールへの対応方法などの今すぐ実践できる対策、被害にあってしまった場合の備え、サイバーセキュリティ会社を利用することのメリットなど、さまざまな角度からサイバー攻撃について解説しています。
顧客の大切な情報を守るため、必ず一度は視聴していただきたいセミナーです。
当日の様子は下記よりご覧いただけますので、ぜひご視聴ください。
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司会:菅野 茂德(二弁)
宮口 麻衣(二弁) -
講師:株式会社ラックサイバーリンク
CEO 田代 綾 - 数字が語るサイバー攻撃の真実