規制対応の決定版！
企業法務に携わるなら必読の叢書です。
記念すべき「東弁協叢書 第20弾」にあたる本書は、複雑な法制度の中で適切にビジネスを進めるために役立つ書籍です。司法の場での事後的な救済を手掛けることの多い弁護士ですが、価値観の多様化による社会変化が加速度的に進む現代においては、依頼者や自分の所属する組織が新しく行おうとするビジネスについてあらかじめ規制当局と折衝することを求められ、時には時代にそぐわなくなった規制の変更を求めてルールメイキングそのものにも関与していく必要があります。
本書は、公的機関や民間企業で勤務する、いわゆる「組織内弁護士」による団体、日本組織内弁護士協会（JILA）の監修のもとで上梓されました。同協会の会員および準会員を中心に、規制対応やルールメイキングなどに携わった経験のある、25名にも及ぶ弁護士及び法曹有資格者の知見を集結した実践的な書籍です。官公庁での勤務経験のある弁護士も数多く参加しており、これまで外からは見えにくかった制度運用側のリアルな事例にも鋭く切り込んだ一冊です。また、本書はベンチャー企業の経営者や実務家など、弁護士以外の方にも読んでいただくことを念頭に、数多くの事例を「網羅的に」「正確に」そして「わかりやすく」まとめています。
例えば企業が新たなビジネスを手掛けようとするとき、法律・規制への対策は必須です。まずは、行政庁から受ける（可能性のある）処分や許認可について、判断の変更を促す第1ステップ。次に、ルールの枠内でより積極的に行政にアクションを求める第2ステップ。法制度その他のルールそのものの変更を促す第3ステップ。本書では、各段階における対応策や実例を、「制度を回す」立ち位置である官公庁側、「制度を使う」立ち位置である民間企業側のそれぞれの目線から、丁寧に解説しています。
いまや政府が主体的に経済の成長のため規制改革をしなければいけない時代に突入しています。こうした背景もあり企業の法務部門には、より能動的な仕事が求められています。規制の壁に阻まれたとき、「規制があるのでダメです」という回答では、クライアント企業の要望に応えたことにはなりません。
顧問弁護士や組織内弁護士として企業法務に関する業務を行っている弁護士には、見落としがちな手段や制度など、新しい気付きを与えるエッセンスとして、また、行政庁との折衝活動経験の浅い弁護士には、新たな業務分野を切り拓く一助として、本書をご活用いただければ幸いです。
