初版は1万部近い売上を記録した大好評の叢書が、
民法改正・電子化に対応し、アップグレードしました!
弁護士が実務を行う際には、六法だけではカバーできない、さまざまな周辺領域の法知識が必要となります。税務、登記、戸籍、会計など、実務を行う上で必須の周辺領域に関する知識がないために戸惑った経験がある方も多いのではないでしょうか。
本書は、弁護士実務処理を誤りなく、スムーズに行っていただけるよう、必要となる周辺領域についての基礎的な知識を提供することを目的に執筆したものです。さまざまな事案に初めて取り組む機会の多い若手の弁護士はもちろんのこと、これまで自己流で業務を行ってきたベテラン弁護士も、今一度誤った解釈がなかったかを手軽に確認するための一助となることと思います。
本書旧版は約6年前に刊行され、おかげさまで多くの読者にご愛読いただきました。その間、民法改正や各種手続の電子化などが進み、本書も時代に即した内容に改めるため、このたび第2版を刊行する運びとなりました。
第2版では、法令改正や各種手続の変更をフォローするとともに、電子契約、法定相続情報証明制度、配偶者居住権等登記、債権譲渡登記・動産譲渡登記、保証意思宣明公正証書についての記述を新たに加え、初版で好評をいただいていたコラムも増量しました。また、各項目は具体的な依頼内容や問題点を想定して解説を行い、最後に重要ポイントのまとめをつけるという初版の構成を踏襲し、図表や書式例も多数取り入れるなど、簡潔でわかりやすい表現に努めています。
必要な項目を調べる辞書代わりとして、また、隙間時間に知識を得られる読み物としてもお役立ていただければ幸いです。
絶賛発売中!
「改訂3版 弁護士報酬基準等書式集」- 改訂ポイント
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- 新規項目として「人事訴訟事件」「家事審判および家事調停に関する事件」「面会交流事件」「監護者指定または子の引渡請求事件」「ハーグ条約適用対象事件」を追加。
- 巻末の弁護士報酬等見積書及び委任契約書を最新版に更新。
- 弁護士報酬早見表及び報酬速算表を消費税率10%対応版に更新。
編集:書籍出版事業プロジェクトチーム内 弁護士報酬基準書式研究会
発行:東京都弁護士協同組合
販売店:
弁護士会館ブックセンター(弁護士会館地下1階)
大内商店(弁護士会館地下1階)
(株)至誠堂書店(裁判所合同庁舎内)