書籍出版事業プロジェクトチーム 副主査
本書は、行政手続の分野において弁護士が活躍する領域があることを明確にし、行政手続における紛争解決を専門にする弁護士の育成に寄与する目的でまとめました。弁護士の多くは裁判所での業務を念頭におきますが、そうした業務は実は全体の1割もなく、すべての事件は裁判所外（訴訟提起前）で発生します。日弁連の弁護士業務改革委員会も、近年弁護士の行政手続関与を推奨する活動を開始しました。本書はその一環として、第21回弁護士業務改革シンポジウム第5分科会（9月7日同志社大学にて開催）で紹介するため出版しました。また、弁護士の行政手続関与推進を掲げ設立した行政手続学会（soshou.org）の会員が、各項の執筆にあたっています。
本書は、第一部で弁護士が行政手続に関与すべき理由、第二部で行政手続の種類の紹介、第三部で具体的な行政事件とその解決方法を示したもので、三部で構成されており、具体的なケースの紹介は税務調査や保険医取消調査、宅建業法違反調査といった従来型のものから、最近多くなってきている電子取引規制、在留資格規制などの行政調査まで多岐にわたります。強調したいのは、税理士や行政書士との棲み分けや連携の必要性です。他士業には、原則として弁護士のように紛争解決業務（法律事件）を処理する権限がありません（弁護士法72条）。行政手続のほとんどはスムーズに処理されても、一部は紛争案件となります。そうした紛争案件を他士業と連
携し、行政事件を紹介してもらうことで、弁護士の業務範囲が広がるはずです。行政手続学会の会員には税理士や行政書士も在籍し、本書執筆の一端も担ってくれました。
行政訴訟に関しては弁護士が扱っていますが、その件数は年々減少し、全部勝訴率は平成30年度は約3％と、ほとんど機能していないといえましょう。行政手続の時点から関与し和解へつなげれば、解決が早まる上、勝てない行政訴訟に比べ、顧客の満足度も上がります。日産のゴーン氏の事件などの様に、逮捕され裁判になってからでは遅いのです。経済刑事事件の場合、弁護士はまず行政法のプロでなければなりません。企業が求めているのは、専門行政法である金融商品取引法などを熟知している弁護士です。
日本は法治国家ですが、一市民が自らの権利を守るため、国や自治体という大きな権力に対して不服を申し立てることは容易なことではありません。弁護士がその手続の中で法的三段論法を使い、証拠を示して行政を説得して、違法な取扱い措置を撤回・変更させ和解に持ち込めば、市民の利益・権利が法律によって保護されたことになります。法的紛争解決にコネや賄賂が横行する社会を許してはいけません。「弁護士が行政手続に関与して真の法治国家を実現する」という高い理念を掲げ、本書を編集しました。この本を通し、「行政手続の専門家」を目指す弁護士が増えてくれることを期待します。
法律事務所経営講座プロジェクトチーム 主査
法律事務所経営講座PTは2016年に、著書第一弾として「パターン別勝ち残るための法律事務所経営ガイド」（以降「前書」）を発行しました。30期代のベテラン弁護士で10人以上の事務所を中心に30を超える法律事務所を丁寧に取材、それぞれの経営方針や事業規模をまとめ好評価を得ています。この「新時代の事務所マネジメント」はその第二弾であり、取材先を50期・60期代弁護士が経営する弁護士事務所に特化しています。
修習期間が2年から1年半に変更された53期あたりから、「先輩と同じように働いていれば仕事が入ってくる」時代から、独自に切り拓いていかなければならない時代へと移っていったように思います。本書は、こうした時代にたくましく仕事をしている弁護士事務所21か所を訪ね、その経営理念や発展マインド、発展プロセスなどを、同年代の若手弁護士の視点に立って詳しくお聞きしました。
インタビューの質問は設立経緯や事務所規模、法人化の有無、事業内容、報酬の分配、広告、IT活用など19問。前書編集で培った経験を活かしつつ時間をかけて考え、勤務弁護士の事務所定着やキャリア形成に積極的かなど、若手ならではの発想も生かしました。事務所の形態は、いわゆる「ボスとイソ弁」型、共同経営者型、一人一人が専門を持っている所など千差万別。独立して一章を設けその傾向を分析しています。2種の座談会では1つは専門性を、もう1つは経営をテーマに
据え、専門系では専門を持つ経緯やメリットなどに、経営系では勤務弁護士のワークライフバランスやキャリアアップなどについて焦点を当てています。
見えてきたのは、皆さんに共通して言えるのは、顧客との信頼関係を大事にし、真面目にコツコツ積み重ねていることでした。そこはいかに時代が移っても、不変の法則だと思います。
リポートは経営状態などかなり突っ込んだ内容になっていますが、昨今は積極的な情報公開や発信力が求められるためか、どの事務所も快く回答してくださいました。具体的かつ貴重なノウハウの集積ですので、これから独立や事務所拡大を考えている若手弁護士は、さまざまな角度から参考にしてください。
30期・40期代の方々にも、本書をぜひお手にとっていただきたいと思っています。弁護士の世界は一人事務所、二人事務所が圧倒的に多いのが現状です。そういう方々がこの時代に、少しでも規模の拡大に目を向けていただくと、雇用の創出にもつながりますし、加えて先輩方が培われた経験や知の集積が、次の世代に手渡されるチャンスが増えるでしょう。弁護士には人権を守るという責務がありますが、業務基盤の確立が重要であり、その一助になればと思っています。
★組合員の皆様には2019年6月10日発送の集合DMで配布しました。
