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 事業内容
東弁協(TLC)の事業内容のご案内です。
東京都弁護士協同組合(略称:東弁協)は、昭和43年4月11日中小企業等協同組合法に基づき全国で最初に設立された弁護士協同組合で、東京三弁護士会所属会員(個人・法人)の約86%、16,416名(平成29年3月31日現在)が加入しています。
組合経営は事業収入によってまかなわれており、組合費などの負担は一切ございません。
これからも組合員の皆様の「仕事と暮らし」をサポートする組合として、充実した事業を展開し、サービス拡充に努力していきます。
組合員専用ページ「事業報告書・決算報告書のダウンロード」をご覧下さい→
現在の東弁協の事業は次のように分かれ、その推進は各委員会・PT活動が行っています。
 
東弁協(TLC)の事業
 
| 1.購買斡旋事業 |
特約店 現在150社ほどの特約店と契約しており、割引とサービスが受けられます。
提携クレジットカード 便利で信用の高い弁護士専用のカードを作る事ができます。
物品販売・斡旋 弁護士日誌、弁護士業務便覧、弁護士報酬基準等書式集、民事用事件袋パンタレイ、事件記録用ファイル、事務日誌等の販売、斡旋をしています。
 
| 2.融資斡旋事業  |
提携弁護士ローン 協同組合の斡旋で銀行から有利な条件で融資が受けられます。
 
| 3.教育及び情報の提供 |

弁護士日誌の無償配布をしています。
携帯実務六法優待券の配布をしています。

 
| 4.保険事業 |
各種保険
団体割引が適用され保険料が割安になります。
とうきょう共済 火災共済、自動車総合共済を取り扱っています。
労働保険事務組合制度 事業主にかわって労働保険の事務手続きを行う制度です。
学資保険 お子様の教育・進学資金を無理なく、準備できます。
小規模企業共済制度 事業主の退職金積立制度。掛け金が全額所得控除になります。
 
| 5.独立支援事業 |
TLC本郷 協同組合が独立を支援するため弁護士専用のシェア型オフィス「TLC本郷」を提供しています。
 
| 6.その他の事業 |
弁護士分譲ビル 今までに計7棟の弁護士ビル分譲の実績があります。
全国弁護士協同組合連合会
全国弁護士協同組合連合会URL http://www.zenbenkyo.or.jp/
全国弁護士協同組合連合会(略称:全弁協)は、東弁協はじめ各地の単位弁護士協同組合が加入している協同組合連合会です。全国の単位弁護士協同組合が加入することにより、スケールメリットを生かした全弁協ならではの事業を行っています。(各種保険料団体割引、各種提携クレジットカード事業、保釈保証書発行事業、物品斡旋事業等)
 
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東京都弁護士協同組合事務局
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